贈与税は一般的に毎年110万円の非課税枠がありますが、親からの住宅購入資金の援助を受ける場合には、この110万円では足りないことが予想されます。このような際に活用できる贈与税の非課税枠について解説していきます。

■直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
住宅購入のために直系尊属から資金の提供を受けた場合には、贈与を受けた者ごとに非課税枠が計算され、省エネ等住宅の場合には1,000万円までが非課税、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。期間は令和5年12月31日までであり、適用を受ける際には贈与を受けた翌年の贈与税の申告において、適用を受けるための申告に加えて、住宅を購入した旨の契約書の写しなどを添付して税務署に提出する必要があります。

また、非課税枠の中に収まる贈与であれば贈与税はかからず、最大1000万円までの贈与であれば贈与税はゼロになります。この制度は新築だけでなく増築に関しても適用することが出来ますが、条件がありますので、必ず税理士にお問い合わせいただくことをおすすめいたします。

髙岡和人税理士事務所では、青森県十和田市・三沢市・ 八戸市・上北郡 ・三戸郡を中心に相続税や確定申告、贈与税などに関する税務相談を承っております。贈与税に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。