債務超過会社を消滅会社とする合併は、旧・商法では「資本充実の原則」に反するとして認められていませんでした。
このため、時価債務超過会社に実態に疑問のある営業権を計上することにより債務超過状態を改善して合併したり、時価債務超過会社を吸収合併存続会社とし時価債務超過会社でない会社を吸収合併消滅会社とする「逆さ合併」などが行われたりしていました。
しかし、会社法では資本充実の原則の実効性が疑問であることや、企業結合会計基準による会計処理において簿価引継が適用される場合があることなどを考慮し、債務超過でも所定の手続きを経れば債務超過会社を消滅会社とする吸収合併が可能です。
ただし、債務超過会社との合併は、株主にとっては特殊な合併であるため、承継債務額が承継資産額を超える場合と、交付する金銭等(吸収合併存続会社株式等を除きます)の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除した額を超える場合には、合併契約承認総会においてその旨を説明すべきものとされています。
債務超過会社の合併
債務超過会社を消滅会社とする合併は、旧・商法では「資本充実の原則」...
兄弟会社の合併
100%子会社同士が合併する場合は、兄弟合併とも言われます。同一企...
贈与税の支払い方法
贈与税がかかる場合には、贈与を受けた人が納税をする義務があります。...
家族農業
日本における農業経営の主体は家族を単位とした「家族経営」です。 ...
相続した不動産売却
相続が発生し、親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかり...
農業経営の青色申告
個人で農業経営をされている方は、自分で収支を計算し、所得を計算して...
親からの住宅購入資...
贈与税は一般的に毎年110万円の非課税枠がありますが、親からの住宅...
遺留分の計算
遺留分とは、法定相続人だけが主張することのできる権利です。法律で、...
農業簿記とは
農業経営は、一般的な業種に比べて、保有する資産の種類も多く、生産さ...
髙岡和人税理士事務所(青森県十和田市・三沢市・八戸市・上北郡・三戸郡)|債務超過会社の合併